物流の仕事は休みが取れる？休日出勤は少ない？職種別に詳しく解説！
2021.07.26
物流業界の仕事と言えばトラック運転手、倉庫内スタッフ、物流事務、
物流管理など様々ありますが、何となく休日も少なくいつも働いているイメージがありますよね。
特に今はコロナの影響で物流業界は需要が高まり、ますます忙しくなっています。
では一体、物流業界の仕事はだいたいどのくらい休めるのでしょうか？
この記事では、物流業界の休日について解説していきます。
物流業界の休日
トラックドライバー
トラック運転手の休日は、週に2日必ず休めたり、毎週土日や祝日に休めたりと
いったことは大手以外では多くありません。
運送会社の規模や扱う荷物、長距離か短距離かなどによって変わってくるものの、中小運送会社は月に1回だけ土日が休みだったり、隔週で休みだったりなどが
多いです。
トラックドライバーの働き方改革は進んできているものの、まだまだコンプライアンス意識が低い会社も多く、さらに人手不足も重なり、トラック運転手は満足に
休みが取れないという現状が続いています。
また、年末年始などの長期休暇も、大手運送会社や人員が豊富な運送会社は
きっちり休みがありますが、中小運送会社では年末年始が完全に休めるところは
少ないです。
休日出勤する割合も他の職種より多く、運送会社によって異なるものの2週間に1回くらいは休日出勤があると考えておいた方が良いでしょう。
ただ、休日出勤は悪いことばかりではなく、賃金の割り増しがあるため平日よりは賃金が高めです。
しっかり稼ぎたい方にとっては貴重な収入源になるでしょう。
軽作業（倉庫）スタッフ
ピッキング、検査、梱包などを行う軽作業スタッフは、カレンダー通りに休める
とは限りません。
トラックドライバーと同様、土日祝であっても物流機能を止めるわけにはいかないからです。
シフトを組んで、交代で休みを取るのが基本です。
しかし中には、シフトの希望が通りやすいところもあれば、土日祝は完全に機能を停止している運送会社もあります。
どうしても土日祝休みたいという場合は、そういった運送会社を探しましょう。
物流事務
入庫商品のデータ入力、ドライバーの対応、出荷商品の伝票作成など、物流業界の縁の下の力持ち的な存在である物流事務。
事務と言えば一般事務同様、毎週土日休めそうですが、トラック運転手や
倉庫スタッフが土日祝関係なく動いている以上、それを支える物流事務も休むわけにはいきません。
週休2日を設けているところが多いですが毎週土日というわけではなく、平日込みの月8～10日であることが多いです。
ただもちろん、土日祝は完全に機能を停止している運送会社もあるため、
そういった会社であれば土日祝休むことはできます。
営業・企画・総務・人事など
いずれも本部などでのオフィスワークが中心となり、完全週休2日制であることが
ほとんど。
土日祝はカレンダー通り休みで、長期休暇も取れることが多いです。
物流業界の働き方改革の現状
2019年から、働き方改革の一環として労働基準法の一部が改正。
トラックドライバーなど自動車運転業務の時間外労働の上限規制が「一般則施行の5年後に年960時間（月平均80時間）以内」とされました。
2019年から5年後なので、2024年の4月1日からになります。
ただ、1ヶ月あたりの上限規定はないため、繁忙期などで月の残業時間が80時間を超えたとしても、一年で960時間を超えなければ良いという考えになります。
ちなみに休日労働は含まれません。
ドライバー以外の運行管理者や事務職などは休日労働を含む80時間以内となっていることを比べると、ドライバーは規制がまだまだ緩いです。
人手不足はトラックドライバーだけの問題ではない
物流業界で休日が取れるかどうか一番気になる職種と言えば、やはりトラックドライバーかと思います。
トラックドライバーは慢性的な人手不足ですからね。
だからこそ思うように休日が取れないことが多いですが、トラックドライバーの
不足はトラックドライバーだけの問題ではありません。
モノを運ぶ人が少なくなれば、どんなに倉庫スタッフが頑張っても荷物をさばくことができません。
荷物がさばけなければ、出荷はもちろん入荷もできないため、結果的に倉庫スタッフも必要ではなくなってきます。
もしかしたら、少しでもドライバーを確保するために、倉庫スタッフや物流業に
携わる他の職種の人たちにトラックの免許を取ってもらって運転を任せる…なんてことになるかもしれません。
運送会社自体が回らなくなれば、最悪の場合は倒産するということもあり得ます。
運送会社がなくなってしまうと、消費者にモノが行かなくなってしまいます。
極端な話、災害時に物資を届けてくれるところもなくなってしまうかもしれません。
経済にも大きな影響が出るでしょう。
私たちの生活を支えている物流業がなくなることは、物流に支えられている私たちの生活も、物流業で働くすべての人たちにも影響が出ます。
今の状況を早く変えるためにも、労働時間や休日の見直し、若い世代や女性の働き手を確保するなど、積極的に対策に取り組んでいくことが求められます。