トラックのドラレコ普及率はどう？
2023.02.06
運転中の映像や音声を記録して、トラブルの際に情報を保存するドライブレコーダー。
あおり運転対策や万が一の事故に備えてドライブレコーダーの需要が高まってきていますが、長時間ハンドルを握るトラックドライバーにとっては必須のアイテムのひとつと言えるのではないでしょうか。
今回はトラックのドライブレコーダーの普及率についてご紹介していきます。
乗用車用とトラック用の違い
ドライブレコーダーの中には乗用車向けとトラック向けに作られています。
どういった違いがあるのでしょうか。
・運行管理システムと連携
ドライブレコーダーとは「車載カメラ」のひとつです。
走行時の録画・録音機能のほかにもGPS機能や加速度センサー、駐車監視機能などが取り付けられているものもあります。
そういった機能に加えて、ドライバーの勤怠管理機能がついているものや
運行情報を記録・管理するデジタコ機能と連携させて集計し、より効率的な業務に活かしている運送会社もあります。
・電圧の違い
トラックなどの商用車の電圧は24Vであるのに対し、乗用車は通常12Vのバッテリーが使用されています。
トラックの電圧に対応しておらず、使用できなかったという事にならないよう購入の際には対応電圧を必ずチェックするようにしましょう。
ドライブレコーダーの設置位置
ドライブレコーダーの設置は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示〈第一級〉（第39条）に定められています。
①「フロントガラスの上部から20％以内の場所」、もしくは「ルームミラーの裏側」に設置
②運転者の視界や運転操作を妨げないように設置
③検査標章（車検ステッカー）と重ならないように設置
④カメラのレンズがワイパーの可動域範囲内
取り付けの際は違法にならないよう注意しましょう。
またドライブレコーダーを取り付けるときはエアバッグ作動範囲との干渉を避けて設置する必要があります。
それぞれの機種ごとによって取り扱いが異なりますので、取り付け位置も確認しましょう。
義務化はされている？
貸し切りバスに対してはドライブレコーダーの設置が義務付けされていますが、
現在、すべてのトラックにはドライブレコーダーの設置は義務づけられていません。
2022年5月以降に登場する新型車に対してバックカメラなどの後退時車両直後確認装置を備えることが義務化され、継続車に対しては2024年5月より適応される予定です。
すでに所有している乗用車・トラックに装着義務はありませんが、今後トラックやタクシー貸し切りバス以外のバスなどでもドライブレコーダーの装着義務化が進んでいくと考えられています。
ドライブレコーダーでトラブル・事故を防ぐことはできませんが、
記録された動画や音声はトラブル発生時の証拠になったり、あおり運転の抑止力として働いたり、未来の事故防止にも役立つと考えられています。
トラックのドライブレコーダー設置には補助金が活用できる
前述したとおり、すべてのトラックへのドライブレコーダーの設置は義務付けられていませんが、今後はトラックに対しても設置が義務付けられる見通しだと言われています。
ドライブレコーダーの設置が義務付けられた場合、運送会社やトラックの所有者の経済的負担は小さくありません。
そこで、国土交通省や全日本トラック協会ではトラック向けドライブレコーダーの設置を実施する事業者に対して、運送会社やトラックの所有者の経済的負担を軽減することができる助成金制度があります。
・国土交通省による支援
自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーについて国土交通大臣が認定した機器の取得にかかる経費に対し助成金を出しています。
事業者向けの制度だけあって、最大80万円までの助成金を受け取ることができる制度となります。
こちらの制度には注意点があり、いつでも利用できるわけではありません。
毎年募集期間があり締切も毎年異なるので申請を検討している方は国交省の公式サイトなどで募集期間や要件をよく確認しておいてください。
・トラック協会による支援
トラック協会による補助金は2種類あり、全日本トラック協会が全国一律で交付しているものと都道府県ごとのトラック協会が交付しているものがあります。
都道府県ごとに置かれているトラック協会が交付しているものにつきましては管轄のトラック協会によって条件や金額が異なるため、補助金を活用しようとしている方は問い合わせてみると良いでしょう。
まとめ
トラックがドライブレコーダーを設置するメリットは事故が発生した際の状況証拠が記録できるだけではありません。
当て逃げやいたずらなどの被害にあった際の証拠を記録できたり、あおり運転や走行妨害などに対する抑止力にもなります。
長い時間をトラックの運転に費やすトラックドライバーは事故に巻き込まれる可能性が高くなることは避けられません。
事故処理の際に不利な状況にならないようにドラブレコーダーを設置することは効果的と言えます。
義務化が進んでいるという事以外にも、ドライバーの安全確保や運行の効率化のためにも導入しておくメリットは大いにあります。
補助金も活用できるので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。