近年よく聞くようになった「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。

IT・インターネット業や飲食業、建設業や広告業などいろんな業界で良く出てくる言葉ですが、物流業界も例外ではありません。

DXは国が実施を推進していますが、物流業界ではどの部分に導入できるのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、DXの意味と具体的な内容、さらに実際に導入した事例について

ご紹介していきたいと思います。

●DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

経済産業省が2018年に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」には、下記の通りDXの定義が記載されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、

顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、

業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

簡単に言うと、DXとは、データとデジタル技術を使って、製品やサービス、

ビジネスモデルや組織を変革することを指します。

●物流業界が抱えている課題

①配送量の増加

ネットショッピングの需要が高まったことで、物流業界の市場希望は拡大の道をたどっています。

そのため、BtoB（ビジネスとビジネス）の大口配送から、BtoC（ビジネスと消費者）、個人向けの小口配送量が増えています。

また、荷物量の増加に伴い、以前に比べてドライバーの負担が増大しています。

②人手不足

物流業界に限ったことではありませんが、少子高齢化の影響により、今の日本では働き手が減少傾向にあります。

このまま人手不足が続けば、今働いているドライバーの高齢化が進むことも大きな課題となっています。

③物流業界で働く人の負担増大

①と②の課題により、ドライバーはもちろん、運送会社でドライバーの運行管理を担当する人・事務を担当する人・実際に荷物を仕分けたり梱包したりなどの軽作業スタッフなども人手不足となっています。

●物流業界が実施できるDX

では、これらの課題を解決するため、また多様化するユーザーのニーズに応えていくためには、具体的にどのようなDXを行えば良いのでしょうか。

①倉庫システムの構築

1社のみではなく2社以上で連携して、輸送や保管・管理など物流業務全般を行える

倉庫システムを構築できれば、物流業務を効率化することが可能となります。

②商品管理のデジタル化

配送量の増加により、商品の在庫管理や発送業務なども増えています。

それらをデジタル化し、さらにAI技術を利用して需要予想を行えば、より効率的な

商品管理が可能となり、実際に業務を行うスタッフの負担も減らすことができます。

③勤務シフトの管理

これまで、働くスタッフの勤務シフトは人の手で行われてきました。

しかし、AIを活用してシフト作成ができれば、シフト管理をしていた人間の手を

開けることができます。

④配送ルートの最適化

AIで天候や道路の混雑状況を予測し、その日の最適な配送ルートを割り出すことで、

燃料代を削減できたり、積載量の効率化に繋げることができます。

これが実現できれば、最近よく聞く「働き方改革」の目標の一つである

「効率的な働き方」ができるため、絶対に外せない取り組みと言えるでしょう。

②でご紹介した需要予測、③でご紹介したシフト作成のみならず、配送ルートの最適化にもAI技術が活用されているのです。

これにより、管理担当者の負担を大幅に減らすことが可能となります。

●物流DXを実行した企業例

ここでは、物流DXを実際に行なった企業をいくつかご紹介していきます。

・UCCコーヒープロフェッショナル株式会社

この会社は、UCCグループの中で主に業務用食品卸売業を行なっており、

業務は営業・配送がメインです。

業務を見える化するため、「Cariot（キャリオット）」の動態管理システムを

導入しました。

配送業務での問題点を把握・分析することが可能となったことで、配送ルートの

見直しなどが実施でき、実際に20%もの配送効率改善が見込める状況となりました。

・富士通

A*Quantumと共同で、埼玉県新岩槻郵便局における運送便の最適化に取り組みました。

燃料代など配送におけるコストを最小限にできるような配送ルートを、データを用いて

算出し、便数を52から48に削減することを可能にしています。

・全日本空輸株式会社

佐賀県の協力を得て、九州佐賀国際空港を「イノベーションモデル空港」と位置付けている全日本空輸株式会社。

具体的な内容としては、ロボットスーツを使って重量物を運んだり、航空機の移動を

人が運転するのではなく、リモートでコントロールできるようにしたりなどを

行なっています。

●まとめ

デジタル技術を活用した改革とも言えるDXは、物流業界が抱える現状の課題解決への

効果的な手段です。

自社の課題と原因を分析し、どのようなDXの取り組みが効果的なのかを

見つけるためにも、専門的な知識と経験がある企業へ相談してみるのも

一つの手でしょう。