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物流業界では今「2024年問題」がささやかれていますが、一体どのようなものなのでしょうか？

今回は、物流業界の2024年問題について、その内容や執行までに解決すべき問題、働き方を変える取り組みについて解説いたします。

物流業界の2024年問題って？

2024年問題とは、2024年4月1日以降にドライバーの労働時間に上限が設けられることで発生するさまざまな問題のことです。

2019年4月1日に施行された働き方改革関連法では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年間360時間に制限されました。

労使間で36協定を結んでも、年間720時間に制限されます。

働き方改革関連法は、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から

施行されましたが、以下の事業および業務は、時間外労働の上限規制適用が

2024年まで猶予されました。

・建設事業

・自動車運転の業務

・医師

・鹿児島県および沖縄県における砂糖製造業

このうち、トラックドライバーが「自動車運転の業務」にあたります。

トラックドライバーは月45時間、年間360時間という規制に対し、あまりにも

実情がかけ離れているため猶予が与えられたのですが、それもあと2年ほどで終わりです。

2024年4月1日以降は36協定の締結を条件に、時間外労働時間が年間960時間に

制限されます。

具体的な問題点

時間外労働時間が年間960時間に制限されることで、どのような問題が起こるのでしょうか。

①収入が減る

トラックドライバーにとっての問題です。

「基本給だけでは生活が苦しい」「もう少し余裕がほしい」と考え、残業などで

たくさん働いて収入を増やしているドライバーも多くいます。

残業する時間が減って早く帰れるのはメリットですが、残業で稼いでるドライバーにとっては、稼げなくなってしまうというデメリットもあります。

②生産性・利益が落ちる

生産性や利益は運送会社にとっての問題です。

トラックドライバーの働く時間が減少し、働き手が減ることで、生産性が落ちる

ことも考えられます。

そして生産性の低下は、利益の低下につながるかもしれません。

ドライバーの労働時間が減れば、人件費は抑えられます。

しかし、営業所の光熱費や賃料など固定費は変わらないため、固定費を削減しない限り利益も減る一方です。

③運賃が上がる

運賃は、荷主にとっての問題になります。

生産性が落ち、利益を確保できず利益率が下がることにより、運賃を上げざる

得なくなってしまうのです。

運賃の上昇は荷主に大きな負担となるでしょう。

2024年までに物流業界で解決すべき問題とは

①低賃金・長時間労働

物流業界では、賃金の低さ・労働時間の長さが問題となっています。

運送会社側からすれば、新しいドライバーが来ないからこそ在籍中の

ドライバーには、可能な限り頑張ってほしいと思うものです。

しかし低賃金かつ長時間労働では、長い目で見ても経営は安定しません。

いくらドライバーでも我慢できず、離職してしまうでしょう。

法令遵守をした賃金・労働時間であれば人も集めやすいですし、経営も安定する

でしょう。

②ドライバーの高齢化

トラックドライバーは高齢化が進んでいます。

40代以上がほとんどを占めているため、この世代が一斉に定年を迎えると、更に

ドライバー不足が加速するでしょう。

若い世代が入社するよう、ドライバーに対するイメージの払しょくや、①で挙げた賃金・労働時間の見直しが急がれます。

物流業界をの働き方を変える取り組み

人手不足、労働時間、高齢化などさまざまな問題を抱えている物流業界が、

今後どのような取り組みを行っていけば改善されるのでしょうか。

①柔軟に働ける制度をつくる

人手不足の問題を解決するには、柔軟な働き方ができる環境づくりが欠かせません。

短時間労働や育児休暇の取得など、さまざまな働き方ができる環境を

整えることで、人材も集まってくるでしょう。

働く環境が整えば、幅広い年齢層からの応募が期待できます。

また、働き方が柔軟になれば、家事や育児と両立させたい女性からの応募を増やすことも可能となります。

②労働環境を整える

①と似ていますが、労働環境を整えることも重要です。

例えば、ドライバーが長時間労働になる原因のひとつ「荷物の積み下ろしの待機時間の短縮」です。

荷物を配送先ごとに仕分けしてスムーズに積めるようにするなどを行えば、時間が短縮できます。

また、トラックドライバーは「休みが少ない」「女性が働きにくい」といった悪いイメージがあります。

イメージを明るくするためには、日曜や祝日、大型連休の配達などを廃止して週休二日制を導入したり、短時間勤務を可能にしたりなどが効果的でしょう。

③M&Aを行う

M&AとはMerger&Acquisitionの略です。

企業の合併や買収のことをいいます。

合併や買収によって他の運送会社と1つの会社になれば、ドライバーを一気に確保

できるため、人材不足の解消が期待できます。

また、合併や買収により事業規模が拡大することで売上の増加も期待できるため、ＩＴシステムなどを導入する余裕も生まれます。

ITシステムが導入できれば、生産性も上げられるでしょう。

まとめ

物流業界の2024年問題に対し、一番すべきことはやはり人材不足の解消です。

労働時間が長いわりに給与が低い、女性が少ない・きついといったマイナスイメージが多いことも人材不足の原因といえるでしょう。

基本給の見直しや労働環境の改善などが行われれば、物流業界に興味を持つ人が

増え、人材不足も解消されることが期待できます。

猶予が終わるときがチャンスです。

気持ちよく皆が働くためにも、今こそ運送会社は働き方改革を行いましょう。