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業界関係者はぜひ読んでほしい!2021年に物流業界で起きたニュース5選

業界関係者はぜひ読んでほしい!2021年に物流業界で起きたニュース5選

2021.12.20

2021年も残すところあと10日近くとなりましたね。

今年もやはりコロナ関連のニュースが多くありましたが、物流業界も様々なことがありました。

今回は、物流業界で起きた大きなニュースについて5つ選び、ご紹介していきたいと思います。


2021年に物流業界で起きたニュース5選

①スエズ運河で世界最大級コンテナ船による座礁事故発生

物流業界の大きなニュースといえば、やはり3月に起きたスエズ運河でのコンテナ船座礁事故ではないでしょうか。


3月23日の現地時間午前7時40分、日本の海運会社・正栄汽船が保有し、台湾の長栄海運が運用するコンテナ船「エヴァ―ギヴン」がスエズ運河で座礁して動けなくなりました。

岸壁に座礁したことで運河を塞ぎ、他の船の航行を完全に妨げてしまったのです。


1週間経った30日、スエズ運河庁はエヴァーギヴン号が離礁したことを公表。

この時点において事故の影響で停止していた船舶は累計422隻でした。


その後4月3日に全船舶が通過を完了し、通常の状態に復帰。

様々な製品を運ぶコンテナ輸送は、新型コロナウイルスの影響による製品需要の

急増でひっ迫していました。

そのため、アントワープ港の当局者は当時「世界のサプライチェーンへの影響は数カ月続く見通しだ。世界のコンテナ業界には、スエズ運河で起きたコンテナ船座礁に対応できるだけの余剰能力がない」と話していました。


この発言から、いかにスエズ運河での座礁事故が世界的に影響を与えるものだったのかが分かります。


②鴻池運輸と北海道千歳市 災害時の救援物資に関する協定締結

7月29日、大阪市中央区に本社を構える鴻池運輸が、北海道千歳市と「災害時に

おける救援物資の保管等に関する協定」を締結したと発表しました。


同市内では7月13日から「新千歳物流センター」の稼働をスタート。

市内で大規模な災害などが発生または発生する恐れがある場合に、新千歳物流センターを救援物資の保管場所や観光客などの一時滞在場所として提供したり、

所有するトレーラーなどの車両を使って避難所や医療機関などへ救援物資の輸配送を行ったりといったことを目的とした協定です。


鴻池運輸はこれまでも自然災害時に、KONOIKEグループで行っている物流や医療を通じて緊急支援対応に取り組み、緊急時の経験を重ねてきました。

その経験を経て得た知識をもとに、今後も引き続き災害時の被災地の安全確保に

努めていきたいとしています。


③株式会社クボタが農業機械の新物流拠点を開設

大阪市浪速区に本社を構える株式会社クボタが、北海道苫小牧市内に「クボタ ロジスティクス ターミナル苫小牧」を開設し、9月10日から運用を開始しました。


外部倉庫や販売会社である株式会社北海道クボタに分散する農業機械の在庫の

一元管理と、配送経路の簡素化を目指します。


これまでクボタの農業機械は、外部倉庫を含む苫小牧市内の複数の倉庫から、

一旦北海道クボタの各支社倉庫へ配送し、保管をしていました。

その後営業所を経由して、お客様へ納品するという流れです。


北海道内の複数の倉庫ではそれぞれの対象地域向けの在庫を保管しており、

場合によっては支社倉庫間をトラックで移送する必要が生じていました。


この支社倉庫間をトラックで運ぶという物流面での効率の悪さを改善するために、クボタは、北海道内の農業機械の在庫を一元管理してトラック移送をなくし、

配送経路を新拠点から各営業所への直送に切り替えて物流の効率化を図ろうとしているのです。


④Amazon×ヤマト運輸マーケットプレイス配送サービス提供開始

アマゾンジャパン合同会社は10月5日、ヤマト運輸と共同で提供をする「マーケットプレイス配送サービス」について発表しました。


対象は、Amazonマーケットプレイスに出品している販売事業者が自社出荷を行う全商品。

該当サービスの前月の利用実績に応じて3種類の運賃が設定されており、ヤマト運輸の一般的な運賃よりも安く利用できます。


ネコポスの場合、前月の利用箱数が合計250箱未満であれば218円、250箱以上なら201円、500箱以上なら174円となっています。


ヤマト運輸はBtoCが非常に多くクロネコメンバーの登録数も5000万人を超えており、ぜひ中小企業でも簡単に利用できるような仕組みづくりをしたいとしています。


⑤メルカリが物流サービスの子会社を設立

フリマアプリを提供する株式会社メルカリは、10月28日に子会社「株式会社メルロジ」を設立したと発表しました。

物流サービスの企画・開発・運営を行うことを目的としています。


メルカリグループは、2013年7月からフリマアプリ「メルカリ」の提供を始めました。

2021年9月単月で見ると利用者数は約2,000万人、2020年12月27日時点では累計出品件数は20億品を突破しており、成長の一途を辿っています。


こうして流通取引の数が増えたことで、郵便局やコンビニエンスストアなどにおける

発送・集荷時のオペレーション負荷も高まっています。


そのためメルロジでは、月間利用者約2,000万人の取引データをもとに、より荷物の量が多い場所を特定して集荷の精度を上げ、効率的な集荷物流網を構築していくことを考えているのです。


また、全国約1,000か所に設置されている無人投函ボックス「メルカリポスト」を2024年までに全国8,000か所に拡大することも考えています。


構想が実現すれば、集荷効率の最大化が期待できるでしょう。


まとめ

物流業界は2021年も様々なニュースがありました。

物流会社も、物流サービスを提供する会社も、業界で働く人々や物流を

利用する人々を豊かにするために動いています。

2022年はどんなことが起こるのか、今から楽しみです。


弊社では2022年も引き続き、この場で物流に関する様々な情報をご提供していきますので、お時間のあるときにお読みいただけますと幸いです。