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2022年に入ってから、さまざまなものが値上がりしました。

今後もますます上がっていくことが予想されます。

食品・電気・ガス・水道など生活に欠かせないものばかりが値上がりし、

やりくりが大変だと感じている家庭も多いでしょう。

さまざまなものが値上がりしているため、物を届けるために支払う「送料」の

値上がりも気になりますよね。

物価が上昇している今、送料も値上がりはするのでしょうか？

今回は、荷物の送料は値上がりするのか？というテーマでお話しいたします。

値上げをしているサービスや、物価が上がる理由についても解説いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。

そもそもなぜ物価が上がっているのか

物価上昇のニュースでは、「原材料価格の上昇」といった言葉をよく聞きます。

しかし、原材料の価格はもともと天候不順が原因で上がっていました。

更に経済がコロナから回復し、需要に供給が追い付かない状態となったことで、

穀物・エネルギー・木材などの価格が国際的に上がっていきました。

そんなときに始まったのが、ロシアのウクライナ侵攻です。

ロシア・ウクライナは穀物・石油・レアメタルなどを多く輸出している国。

軍事侵攻によって供給が更に減ったことで、一段と高騰したのです。

また、円安が進んでいることも物価上昇の原因です。

昨年は1ドルが110円程度でしたが、徐々に円安が進み、2022年6月29日17時の

時点では１ドル136円となっています。

物価上昇に伴って送料も上がる？

コロナやロシア・ウクライナ情勢の影響で物価上昇が止まらないため、運送費を

上げようと考えている物流会社もあるでしょう。

今は物価だけでなく、燃料価格も上がっています。

燃料の相場の変動を運賃などに反映させる「サーチャージ制」というものも

ありますが、導入している会社はあまりありません。

物流会社が得ている売上の中には当然、「荷主が払う送料」が含まれています。

荷主は必要な送料を物流会社に支払って、相手に荷物を届けているのです。

場合によっては、物流会社が販売している梱包資材を購入することも

あるでしょう。

物流会社は、この送料を売上のひとつとし、売上から燃料費を払ったり従業員の

給料を払ったりしています。

他にも、入出庫・運搬・仕分けなどにかかる荷役費、商品を保管するための保管費なども、売上の中から出しています。

燃料費が上がるとなると、必然的に送料も上げなくては燃料費が払えなくなります。

当然、他の費用を捻出するためのやりくりも大変になるでしょう。

企業努力で、送料まではいかずとも梱包資材を値上げするといった対策も行われているようですが、送料自体が上がることも時間の問題かもしれません。

値上げをしている企業・サービス

ここでは送料など物流業界に限らず、値上げを行っているサービスをご紹介します。

株式会社メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」を提供する株式会社メルカリは、2022年6月16日から、メルカリ便の配送サービス利用料を改定しました。

改定の一部をご紹介します。

ネコポス：175円→210円

ゆうパケット：200円→230円

「らくらくメルカリ便」「ゆうゆうメルカリ便」の種類やサイズに応じて、

最大150円引き上げられます。

電気

2022年6月29日、電力大手10社が8月からの電気料金について値上げをすると発表しました。

東京電力では247円、中部電力では231円上昇します。

また、関西電力など7社は7月までに上限に達し、北海道電力も6月で上限に

達しました。

上限を超えた分は料金に上乗せできず、各社が自己負担しており、東京電力も

早ければ9月に自己負担が発生するかもしれません。

円安や、ロシア・ウクライナ情勢によって発電に使う天然ガスなどの燃料価格が

高騰していることが要因とされています。

ガス

天然ガスの価格高騰を受け、大手ガス会社4社が7月から値上がりします。

11か月連続の値上がりです。

使用量が平均的な家庭での目安になりますが、東邦ガスが158円上がって7,135円、大阪ガスが152円上がって6,512円、西部ガスが119円上がって6,659円、東京ガスが78円上がって5,886円となります。

食品

カルビーや小池屋のポテトチップス、日清フーズのパスタ・パスタソース、

ニッスイやマルハニチロなどの冷凍食品、日本ハムのハム・ソーセージなどさまざまな食品が値上がりしています。

まとめ

送料の値上がりを、消費者が防ぐことは難しいです。

だからこそ企業が相当の努力をして何とか値上げしないようにしていますが、

状況は厳しいものだといえるでしょう。

ただ、送料の値上がりにつながるのは、物価上昇だけではありません。

例えば不在配達もドライバーに大きな負担がかかっており、残業が増えてしまう

原因となっています。

人件費がかさめば、その分送料の値上げで補おうと考える会社もあるかもしれません。

何か一つでも、小さなことであっても、消費者ができることがあるのなら

ぜひ実践していきましょう。