倉庫内作業の賃金の推移について解説！賃金改善がされない理由や給与UPの方法も教えます
2022.08.01
倉庫は、インターネットで買い物をする人が増えた今、ますます需要が高まって
いる物流業界において欠かせない存在です。
そして、倉庫で働く人々もまた、私たちの豊かな生活を支える存在として欠かせません。
しかし、重要な存在であるにもかかわらず、賃金は決して高いとはいえません。
なぜ、賃金改善がされないのでしょうか。
また、賃金は年齢や経験を重ねれば多少増えてはいくものですが、一体どのように移り変わっていくのでしょうか？
今回は、倉庫内作業の賃金の推移や賃金改善について解説していきます。
倉庫内作業の賃金はおよそどのくらい？
求人ボックス給料ナビによると、倉庫内作業の仕事の賃金は、派遣社員で平均時給1227円となっています。
アルバイト・パートでは999円程度です。
全体の給与幅としては、下は1,028円、上は1,563円と広くなっており、勤務場所や求められる経験・スキルによって差があると考えられます。
地域別に見ると、もっとも平均時給が高いのは島根県の1,687円となっており、
逆に低いのは沖縄県の1,002円で、685円もの差があります。
倉庫内作業の賃金の推移
倉庫内作業を含む、運送業の賃金を年齢別に見てみると以下のような結果があります。
年齢 賃金（千円）
～19歳 187.9
20～24 歳 222.2
25～29歳 266.6
30～34歳 326.7
35～39歳 374.0
40～44歳 427.9
45～49歳 489.9
50～54歳 519.3
55～59歳 561.1
60～64歳 414.1
65～69歳 334.8
※郵便業も含まれています
年齢を重ねるにつれて推移していきますが、ピークの55～59歳を機に下がっています。
年齢を重ね、経験やスキルを積み、40代になれば役職に就くこともあるでしょう。
そのため、最初は賃金が低くても、スキルを身につけて資格取得を目指すなど
スキルアップすることを意識すれば賃金の推移は上がっていくと考えられます。
ただ、近年は新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢の影響で燃料費が高騰しています。
物流会社としては、ガソリン代や倉庫・トラックの維持費など会社の運営に必死で、なかなか従業員の賃金改善まで余裕がないのが現状です。
なぜ賃金改善はされないのだろうか？
2021年度、賃金改善をしない企業に改善しない理由を聞いたところ「自社の業績低迷」が76.7％となっていました。
さらに、自社の業績低迷が新型コロナウイルスの影響かどうか聞いたところ、69.4％にのぼりました。
逆に、賃金改善をする企業に、なぜ改善するのか理由を聞いたところ、「労働力の定着・確保」が78.7％とトップでした。
労働力の定着・確保は、2019年度も2020年度も高い水準にあります。
次いで、「自社の業績拡大」（34.1％）や「同業他社の賃金動向」（16.5％）と
なっています。
引用：賃金改善を見込む企業は42.0％、7年ぶりの低水準に｜ＴＤＢのプレスリリース
やはり先ほどお伝えした通り、燃料の高騰などで賃金改善まで手が回らないと
考えられます。
また、外国人を受け入れている企業の場合だと、コロナの影響で外国人が入国
できていないため、中には派遣社員を多く採用しているというところもあります。
派遣社員は人件費が高いため、以前よりかは人件費が上がっており、今以上の改善は難しいようです。
一方で、最低賃金の引き上げなど、パート社員の待遇は高まりを見せているため、可能な限りその高まりに沿った対応をしたいと考えている企業もあります。
倉庫内作業で賃金を上げるには？
先ほど賃金は年齢を重ねるにつれて推移していくとお伝えしましたが、年齢は自然と重ねていくものです。
自分の努力で重ねられません。
よって大事なのは、やはり資格を取得することです。
今の時代、なかなか賃金アップは難しいです。
物価は上がるのに賃金は上がらないわけですから、当然やりくりも大変になります。
しかしそのような中でも、人は生きていかなければいけませんので、自分でできる努力をすることも必要です。
倉庫作業はさまざまな仕事がありますが、中には専門的な知識や技術がないと
できない作業もあります。
倉庫内作業に関連する資格を取得すれば、専門知識を駆使して仕事をスムーズに
進められますし、自分が担当する業務の幅も広げられます。
業務の幅が広がれば頼りにされることも増え、収入も上がりやすくなるでしょう。
まとめ
倉庫内作業の賃金の推移や賃金改善の動き、賃金を上げる方法について解説しました。
年齢と経験、スキルの身につけを重ねることで賃金は少しずつ上がっていくものの、大きく変わることは期待できません。
賃金改善についても、新型コロナウイルスの影響が原因で鈍化しているようです。
しかし「労働力の定着・確保」を理由に賃金改善をする傾向は変わっていませんでした。
「賃金は上げにくい、でも労働力は欲しい」という企業が多く存在するということです。
物流業界に限ったことではありませんが、企業は人手不足が慢性化しています。
よって、問題の解消に向けた動きは今後も続いていくでしょう。